松山市議会 2020-06-23 06月23日－05号
◎白石浩人保健福祉部長 各種保険料の減免措置と延滞金等の規定についてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象ですが、世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った場合、または事業収入等が令和元年中と比較し、３割以上の減少が見込まれる場合などが対象となります。
◎白石浩人保健福祉部長 各種保険料の減免措置と延滞金等の規定についてお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象ですが、世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った場合、または事業収入等が令和元年中と比較し、３割以上の減少が見込まれる場合などが対象となります。
これまでも農業に関する各種保険というものはあったわけでございますけれども、この収入保険といいますのは、議員御指摘のとおり、品物に問わず、また災害等々、あと収入が何らかの体調不良等々で十分に稼げなかったときの減少分ということを補填するという意味におきましては、農家の皆様にとっては大変頼もしい保険であると、そのように認識しております。
補正内容は、主に介護基盤緊急整備等事業費県補助金返還金の計上や施設介護サービス給付費など各種保険給付費の追加計上であります。 また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。 次に、議案第133号令和元年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）についてでは、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
第３款民生費は、１５４億８２２万９，０００円で、障害者福祉費や生活保護費などの一定水準の社会生活を保障するための経費のほか、小・中学生の入院医療費、通院医療費に加えて歯科通院医療費を助成する経費などを計上し、第４款衛生費は、２９億３，３０４万６，０００円で、各種保険事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金のほか、新生児の聴覚検査や２歳児の歯科健診などの受診に要する経費などを計上しております
この数年を見ても、消費税増税、若年者扶養控除の廃止、各種保険料の値上げなど、負担がふえ続けているのが現状です。子育て世代の暮らしを応援するために、松山市としてできることの一つが学校給食費の負担軽減だと私は考えます。本市の学校給食費は、小学生で１食230円、中学生で280円です。
第４款衛生費は、２７億９，０２５万８，０００円で、各種保険事業に要する経費、水道事業及び病院事業会計への負担金のほか、離島地区の居住者に対する歯科通院費の助成や新エネルギー設備の導入費用の助成に要する経費などを計上し、第５款労働費は、勤労者教育資金融資預託金など８，６５４万８，０００円を計上しております。
最後に、所得額の目安を例示することについてですが、所得の基準は世帯の人数やそれぞれの年齢によって額が変動するとともに、各種保険料控除等も関係します。また、一律に目安となるような基準を示すことは、各家庭の状況がそれぞれ異なるため、保護者が誤った判断をするおそれもあります。さらに、他市の公表事例を研究しましたが、モデルの示し方はさまざまでありました。
本市では、市税や各種保険料、使用料、手数料などの現金を本庁や支所を初め、競輪事務所や道後温泉事務所、保健所など、全体の約３分の１に当たる49課、172施設と多くの部署で取り扱っておりますことから、現金を管理することのリスクと責任の重さは十分に認識をしております。
これは、給付の抑制と徴収強化と各種保険料の引き上げにつながり、国民の人権を国家が侵害するものであり、憲法違反と言えます。そもそも個人番号カードを持つかどうかは任意であり、特に持たないからといって罰則はありません。セキュリティー対策も不十分であり、中止すべきと考え、反対をするものであります。 次に、請願についてであります。
既に同様の仕組みを導入しているデンマークでは、公共のポータルサイトを使用し、600を超える手続が可能で、行政への申請はもちろん、銀行や電気料金、各種保険といった民間機関の利用明細を確認することもできます。
さきに述べた民間の各種保険や共済制度の充実もあり、全国的に交通傷害保険制度への加入者数が減少し、ほかの自治体でも同様な制度の廃止が行われてきているようです。負担が従来の保険料よりそれほど変わらず、同種の保障かそれ以上の保障を受けられる制度があり、現在の加入者がスムーズにそうした保障制度に加入できるのなら、廃止にも一定の理解をしなければならないと考えます。
納付催告に対して反応のない未納者に対しましては、預貯金、各種保険契約、給与、不動産の差し押さえを行い、換価することにより、自主納付につなげております。さらに、高額・悪質滞納者につきましては、愛媛地方税滞納整理機構に徴収移管を行い、家宅捜索も視野に入れた徴収対策に努めております。
次に、「議案第２９号・平成２６年度宇和島市一般会計予算」のうち当委員会に付託となりました予算案につきましては、市民環境部及び教育委員会における人件費等の義務的経費のほか、市民環境部所管分の主なものとして、第４款衛生費において、各種保険事業に要する経費、ふるさと宇和島応援基金を活用して津島町祓川温泉に木質バイオマスボイラーを導入する経費などが計上されております。
春の全国交通安全運動の実施に合わせ、入学式や授業参観後の学級・学年懇談会等の機会を利用し、自転車で歩行者をはねて数千万円の高額賠償を命じられるケースがふえていることなど、損害賠償の事例を使って自転車保険の大切さや重要性を児童生徒と保護者とに伝え、各種保険制度の周知と加入を呼びかけるよう、校長会等において依頼していく所存でございます。
市からの重要な配布物の中には、税金、各種保険料のお知らせもありますが、夫婦ともに視覚障がい者であったり、ひとり暮らしであったりすれば、その内容をヘルパーさんなどに読んでもらうことになります。肝心な個人情報の部分は自分で確認したい、また過去のものと見比べるなど管理したいという声が本当に多く寄せられました。
次に、年収300万円、奥さんの収入約100万円、合わせて400万円の収入と仮定した場合の保育料についてでございますが、扶養控除の対象となる人数や各種保険料控除の額によって、ご家庭ごとに課税額が異なってまいりますので、正確に幾らとは申し上げられませんが、３歳未満児ではおおむね１万9,000円から２万8,000円、３歳以上児では１万6,000円から２万4,000円の間になろうかと思われます。
犯罪被害者等基本法では、県市の区別をせず、地域の状況に応じ、多岐にわたる施策の総合的な推進が求められておりますが、市の相談窓口は市民にとって最も身近な存在であり、かつ各種保険、医療、福祉制度の実施主体であることから、一時的な相談窓口として、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対し、庁内関係部局の所管する各種支援制度の案内や申請補助など、適正なコーディネートを行うとともに、関係機関、団体に関する情報提供
そうした中、市民が支払う主なものには、市民税や固定資産税、軽自動車税といった税金、国民健康保険料や介護保険料などの各種保険料、そのほか保育料やさまざまな手数料など、いわゆる公金と言われるものがあり、その種類や金額、支払時期、支払い方法もさまざまです。
また、国保加入者の脳ドック助成についても全国自治体や各種保険組合や企業でも助成を行っています。本市でも、独自のＭＲＩ、ＭＲＡ特定検診助成を提案いたしますが、御見解をお聞かせください。次に、不育症対策についてお伺いします。不育症とは、妊娠するものの流産や死産を繰り返す疾患です。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進み深刻な問題です。
年金でも各種保険料を徴収することだけは綿密に、そして強制的で罰則もありますが、いざ国民に年金等を支払うということについては抜け穴だらけで無責任、集めた金は好き勝手にして、自分らの都合のよいようにしているのではないか、そんな思いを多くの国民が抱くような現状にあります。 国民の年金不信はさらに拡大されています。２５年間も年金を払い続けないと１円ももらえない年金、くどいようですが、日本だけです。